1894年, フランス

ドレフュス事件

イスラエル建国にも影響を与えたユダヤ人への冤罪事件

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update:2017/12/18 10:43:51
ドレフュス事件をめぐって二分する世論を風刺した漫画

ドレフュス事件Affaire Dreyfus )とは、1894年フランスで起きた、当時フランス陸軍参謀本部勤務の大尉であったユダヤ人アルフレド・ドレフュスが、スパイ容疑で逮捕された冤罪事件と一連の政治的なスキャンダル及び世論を二分した衝突である。

背景

普仏戦争に敗れた結果、鉄鉱石石炭の豊富なアルザス=ロレーヌを失い、莫大な賠償金を課せられたフランス経済は大きな困難に直面した。

国内経済の不振で資金は有利な海外投資に向けられ、ロートシルト(ロスチャイルド)などのユダヤ系金融資本は国民の零細な貯蓄を投資に引き入れて、東ヨーロッパなどへの投資を行った。1882年には1882年のパリブルズ暴落が発生。多くの投資銀行が破産に追いやられた結果、貯蓄をなくした人々は金融界を牛耳るユダヤ人への憎悪を昂らせたていた。

一方、保守派と軍部はドイツに対する報復と熱狂的な愛国主義を煽り、1880年代後半には、ドイツへの復讐を叫ぶブーランジェ将軍が右翼・軍部の支持の下に独裁政権の樹立を図る事件を起こし失敗していた(ブーランジェ事件)。

概要

ドレフュス大尉の不名誉な除隊を描いた挿絵(官位剥奪式で剣を折られるドレフュス=左側)

このような第三共和政の不安定な状況の中で起きたのが、1894年のドレフュス事件である。

同年の9月、フランス陸軍情報部は、パリのドイツ駐在武官邸からフランス軍関係者内に対独通牒者がいることを示すメモを入手した。フランス陸軍参謀本部は漏洩した情報を知りうる立場にいた人物達の調査を行い、筆跡が似ているとして、参謀本部付きのユダヤ人砲兵大尉アルフレド・ドレフュス逮捕した。しかし、具体的な証拠どころか、ドレフュスが金銭問題を抱えている、もしくは急に金回りが良くなったなどといった状況証拠すら欠いていたため、スパイ事件及びドレフュス逮捕の事実はすぐには公表されなかった。

ドレフュス事件の裁判

この事実を反ユダヤ系の新聞「自由言論」がすっぱ抜きで大々的に報じた。”ユダヤ人は祖国を裏切る売国奴であり、その売国奴を軍部が庇っている”と論じて、軍部の優柔不断を糾弾した。慌てた軍上層部は、証拠不十分のまま非公開の軍法会議においてドレフュスに「有罪」の判決を下し、南米仏領ギアナ沖のディアブル島(デヴィルズ島)に終身城塞禁錮とした。

ドレフュスは初めから無罪を主張しており、彼の誠実な人柄から無実を確信した妻のリュシーと兄のマテューらは、再審を強く求めるとともに、真犯人の発見に執念を燃やした。

1896年、情報部長に着任したピカール中佐は、真犯人はハンガリー生まれのフェルディナン・ヴァルザン・エステルアジ少佐であることを突き止めた。しかし、軍上層部はフランス陸軍大臣のシャルル・シャノワーヌが再審に反対したように、軍の権威失墜を恐れてもみ消しを図り、ピカールを脅して左遷、形式的な裁判でエステルアジを「無罪」とし釈放した(エステルアジはイギリスに逃亡し、そこで平穏な生涯を終えた)。

世論と文豪エミール・ゾラによる糾弾

「私は弾劾する」 エミール・ゾラによる大統領宛の公開質問状
エミール・ゾラ

その翌々日の1898年1月13日号の新聞「オーロール」紙は、一面に「私は弾劾する」(J’accuse)という大見出しで、作家エミール・ゾラによる大統領フェリックス・フォール宛ての公開質問状を掲載した。その中でゾラは、軍部を中心とする不正と虚偽の数々を徹底的に糾弾した。

世論は沸騰し、それまで細々と続けられてきたドレフュス支持の運動が一挙に盛り上る一方、各地でユダヤ人迫害事件が頻発した。ゾラも名誉毀損で告発されて有罪判決を受け、一時はイギリス亡命を余儀なくされた。ドレフュスらの再審を求める勢力は「人権擁護同盟」を結成して、正義と真理、自由と平等を唱え、軍国主義批判を展開した。反対派は「フランス祖国同盟」を結成して国家の尊厳、軍部の威信を力説した。

こうして事態はドレフュス個人の事件から、自由と民主主義・共和制擁護か否かの一大政治闘争の色彩を帯び始め、フランス世論を二分して展開された。その後、ドレフュスの無実を明らかにする事件(彼の有罪の証拠となったものが、偽造されたものであることが判明)が続いたため、軍部は世論に押されてやむなく再審軍法会議を開いた。しかし、ドレフュスの有罪は覆されなかった。

ドレフュスは時の首相により特赦で釈放されたが、その後も無罪を主張し続け、1906年、ようやく無罪判決を勝ち取って名誉を回復することとなった。ドレフュスを擁護した民主主義・共和制擁護派が、その後のフランス政治の主導権を握り、第三共和政はようやく相対的安定を確保することができた。

偽証と軍事機密

ドレフュスが無罪である可能性が高まり、有罪の根拠とされた証拠の信頼性についての疑問が取り沙汰されはじめると、軍部は、「国家の安危に関わる軍事機密情報」が含まれているとして、ドレフュス有罪の根拠とされる証拠類の開示を拒んだ。

しかし、ブリッソン元首相によって、「当時首相として証拠を詳しく確認したが軍部の主張するような機密情報などはどこにも含まれていなかったはず」との声明が出され、軍部の上記主張は根拠薄弱なものとなった。元首相に開示された証拠には、ドレフュス有罪の根拠となり得るものは一切含まれていなかった。そこには、そもそも機密情報というべきものすら存在せず、含まれている内容も甚だ信頼度が低いものばかりであった。

このように、軍事機密との主張が、実際には真実を隠蔽する口実に過ぎないことが明らかとなった。そればかりか、証拠の改竄や偽造まで行って軍部が冤罪を作り出していた疑いが発覚するといった思わぬ余波も生じた。自ら作り出した冤罪の不利な証拠を隠蔽するために、軍事機密との主張を濫用して権威の維持を画策した軍部は、その権威を大いに失墜させた。

イスラエル建国への影響

テオドール・ヘルツル

この事件を新聞記者として取材していたテオドール・ヘルツルは、社会のユダヤ人に対する差別・偏見を目の当たりにしたことから、ユダヤ人国家建設を目的とするシオニズムを提唱する。この思想とそれに基づく運動が、後のイスラエル建国へと繋がっていくこととなった。